障害者サービスとファクタリング

ファクタリングは、支払い期日がまだ到来していない債権を、ファクタリング会社に引き取ってもらうことによって、すばやく現金を手に入れることができるというしくみです。こうしたしくみは、当然ながら、一般的な企業間の売買などによる売掛金を、手っ取り早く現金化するという場合に有効ですが、そのほかにも、政府や自治体に対してもっている債権についても活用することができ。むしろ会社とは違って倒産のリスクがない組織の債権ですので、ファクタリング会社にも歓迎される可能性がより高いものといえます。たとえば、障害者向けの自立支援サービスをしているような事業所であれば、身体介護や家事援助などといった個別のサービスを提供したことによって得られるはずの代金のほとんどは、公費負担という名目になっていますので、自治体からあとで支払われるということになります。

サービスの提供から実際の支払いまでには、請求内容が地域の国保連合会に転送されて、そこでの内容のチェックを受け、さらに自治体が内部的な支出手続きをしてからとなりますので、数か月のタイムラグが生じてしまいます。この間にもスタッフに対する給料などの支払いはまったなしですので、現金が手元に不足していると、事業運営そのものが成り立たなくなってしまいます。こうした場合には、ファクタリングのしくみを使うことによって、自治体に対する公費負担分の債権を現金化することができますので、かなり便利となります。