保証ファクタリングが可能な債権

取引先への売掛金などの債権がある場合について、一定の保証限度額の範囲内で、その金額の保証をしてもらえるのが、保証ファクタリングとよばれるものです。このようなしくみを利用すれば、取引先が倒産してしまったとしても、保証があることによって、債権を確実に回収することができるため、取引に対する安全度が増し、取引がしやすくなります。また、新規の取引先を開拓したという場合にも、実績がない以上は相手の信用度に不安がありますが、やはり同じしくみを適用することによって、そうした不安を解消することができます。保証ファクタリングは、このように企業のリスクヘッジのためにおおいにメリットがあるもので、その対象としては、通常の売掛金のほかに、売上債権の手形を保有している場合、いわゆる受取手形についても当然に含まれることになっています。

また、他の会社にファクタリングを依頼している場合に、重複して保証が受けられるかどうかですが、これは場合によっては可能であるといえます。いっぽう、このしくみが使えないような債権もあり、たとえば、リース債権や貸付債権のように、売上債権とはよべないようなものや、売上債権であったとしても、回収までに1年以上などといった相当の期間が設定されているようなものは除外されることになります。また、回収の期日が到来していないのではなく、すでに到来して支払いが遅延しているだけといった売上債権についても、やはり同様に認められないものです。